６／１の２１：３０に米労働省が発表した５月分の米雇用統計は、
非農業部門の就業者数は前月比６万９０００人の増加であったとのこと。
コレは、２０１１年５月の５万４０００人増以来の低い水準で、
増加幅が低水準に留まった事を嫌気して、
主要国の株価指数が下げ幅を拡大しました。
雇用者数の伸びは弱く、前回４月の内容も下方修正されたほか、
時間当たりの賃金は低迷して、週間労働時間は縮小。
今回の雇用統計の結果は明らかに望ましいものではなく、
インフレが現時点で目標を下回っていることを考え合わせると、
６月１９日、２０日に予定されているＦＯＭＣ(連邦公開市場委員会)で
ＦＲＢ(米連邦準備理事会)が金融緩和に踏み切る確率は高まったとのことです。
５月の雇用統計が大幅に悪化したことと、
スペインの金融不安等による欧米経済の先行きに対する懸念が高まったことで、
一時は２０００年１１月末以来となる１ユーロ＝９５円５９銭、
対ドルでも一時、約３か月半ぶりの１ドル＝７７円６６銭まで上昇しました。
今後も円の独歩高の様相を呈してしまうのでしょうか？
